日本政策投資銀行グループと日建設計が不動産の環境改修に関する協業を開始

不動産の環境改修モデルの構築や不動産ファンドの組成を検討

株式会社日本政策投資銀行（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：地下 誠二、以下「DBJ」）、DBJ アセットマネジメント株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：草彅 健、以下「DBJAM」 ）および株式会社日建設計（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大松 敦、以下「日建設計」）は、各社の不動産関連事業の強化および国内不動産業界におけるカーボンニュートラルの実現に向けた環境改修モデルの構築とその普及・浸透を目的とする協業（以下「本協業」）を開始しました。

　2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、不動産業界においても、温室効果ガス（以下「GHG」）排出量の削減が求められております。特に、全国のオフィスビルのストック量の大宗を占める既存建築物の環境性能向上は、不動産セクターのGHG排出量削減に貢献するものと考えております。

　本協業に基づき、オフィスビルを中心とする既存建築物の環境改修の取り組み推進に向けて、DBJ、DBJAM および日建設計が協働し、以下の取り組みの実施・検討を進めることで、カーボンニュートラルの実現に貢献します。

① 不動産の環境性能向上を目的とする環境改修モデルの構築
② 環境改修に関する外部環境および不動産の環境性能向上に関する調査の実施
③ 不動産の環境改修によるバリューアップを目的とする不動産ファンドの組成・運用の検討

　DBJ グループは、不動産証券化分野における投融資等の実績・ノウハウを活用し、日建設計との事業展開および環境改修モデルの普及・拡大を進めるとともに、民間金融機関等と連携して、お客様のニーズに対応し、不動産金融市場の更なる活性化を支援してまいります。

　日建設計は、本協業を通じて蓄積した環境改修のノウハウを活用し、都市と建築のカーボンニュートラルを先導することで、新しい社会ニーズに応える多様な価値創造を推進してまいります。