プライバシーポリシー

合同会社Green Building Ecosystem（個人情報取扱事業者）

合同会社Green Building Ecosystem（以下「当社」といいます）は、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）（その後の改正を含み、以下「法」といいます）に基づき、以下の事項を公表いたします。

当社は、お客様の個人情報について、下記1. の業務内容に関し、下記2. の利用目的の達成に必要な範囲内で取扱うこととし、その範囲を超えては取扱いいたしません。

不動産信託受益権の取得・保有及び処分、不動産の取得・保有・処分・賃貸及び管理、これらの附帯又は関連する一切の業務（以下「当社業務」といいます）

・当社業務（当社が提供するサービスを含みます）について、その遂行、情報管理、ご本人様確認のため
・当社業務に伴う契約締結およびそれに当たってのご本人様確認、資格等の確認のため
・お客様の与信判断、債権回収等のため
・当社業務における期日管理等、継続的な取引における管理のため
・適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
・契約、法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
・調査、アンケートの実施等による経済情勢把握のため及び当社業務の改善、新規事業の開発等のため
・当社業務その他当社または当社の関連会社、業務提携先が提供する商品、サービス、イベント、キャンペーン等についての情報提供（電話、電子メールの送付、カタログ・チラシの郵送及び広告等（お客さまに最適化された広告等を含みます）の実施）及び販売活動のため
・お客様からのお問合せへの対応その他お客様対応のため
・不正行為等の防止及び対応のため
・その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

なお、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき別途限定されている場合には、当該利用目的以外での取扱いはいたしません。

金融商品取引業等に関する内閣府令第123条第1項第7号等に基づき、人種、信条、門地、本籍地、保健医療、または犯罪経歴についての情報その他業務上知り得た公表されていない特別の情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

当社は、以下のとおり、お客様の個人データを、共同利用させていただいております。

お名前、生年月日、ご住所、お電話番号やメールアドレス等のご連絡先、ご家族に関する情報、ご勤務先に関する情報（勤務先の会社名及び屋号並びに住所、勤務先での役職等を含みます。）、お客様の資産・負債に関する情報、お取引ニーズに関する情報、公開情報など、お客様に関する情報

当社並びに株式会社日本政策投資銀行の有価証券報告書等に記載されている当社の子会社及び関連会社（金融商品取引法など、関係法令等により共同利用が制限されている場合には、その法令等に則った取扱いといたします。）、並びに株式会社日建設計、株式会社日建設計総合研究所、株式会社日建ハウジングシステム、及び日建設計コンストラクション・マネジメント株式会社。

（1）投融資業務、各種金融商品やサービス等に関するご提案やご案内、研究や開発のため

（2）各種リスクの把握および管理など、グループとしての経営管理業務の適切な遂行のため

（3）広報誌の送付のため

（4）営業窓口等への相談・連絡等のため

（5）研究活動の協働・連携体制等の検討・連絡等のため

合同会社Green Building Ecosystem
住所：東京都港区西新橋一丁目2番9号メンターキャピタル税理士法人内
代表者名：代表社員　一般社団法人Green Building Ecosystem
　　　　　職務執行者　武野氏　伸哉

合同会社Green Building Ecosystem
住所：東京都港区西新橋一丁目2番9号メンターキャピタル税理士法人内
代表者名：代表社員　一般社団法人Green Building Ecosystem
　　　　　職務執行者　武野氏　伸哉

当社の保有個人データの利用目的は、前記Ⅰ.2.に記載の個人情報の利用目的、前記Ⅱ.3.に記載の個人データの共同利用に関する利用目的と同内容です。

当社は、お客様の保有個人データについて、利用目的の通知、開示（個人データの第三者提供記録の開示を含みます）、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止の求め（以下「開示等の求め」といいます）に対応させていただくにあたっては、以下の手続によることといたします。
なお、ご本人様を確認できない場合、代理人によるお申出に際して代理権が確認できない場合、所定の請求書等の書類に不備があった場合等につきましては、開示等の求めの受付ができませんので、以下の手続を十分にご理解いただきますとともに、開示等の対象となる保有個人データの特定に必要な情報の提供にご協力願います（個人データの正確性・最新性確保の観点より、お届け内容に変更等があった場合には、速やかに当社にお申し出ください）。
また、法令等の定めにより、開示等の求めに対応できない場合もございますので、あらかじめご了承いただきますようお願いいたします。

• 申出先
  当社
• 申出方法・提出書類等
  下記連絡先に対し、電子メール又は郵便にてお申し出ください。
  【電子メールの場合】
  メールアドレス：
  【郵便の場合】
  住所：東京都港区西新橋一丁目2番9号メンターキャピタル税理士法人内
  宛先：合同会社Green Building Ecosystem
  　　　代表社員　一般社団法人Green Building Ecosystem
  　　　　　　　　職務執行者　武野氏　伸哉
• 手数料
  無料
• 回答の方法・時期等
  当社制定の帳票「利用目的のお知らせ」をお渡しします。

• 申出先
  当社
• 申出方法・提出書類等
  当社所定の「保有個人データ開示請求書」に必要事項をご記入のうえ、下記の本人確認書類等を添付又は同封して、上記(1)記載の連絡先に電子メール又は郵便でご送付ください。
• 本人確認方法（代理人の方の代理権の確認方法を含みます）
  ご本人様の確認のため、以下のいずれかの書類を1通ご添付又は同封ください。
• （ア）上記開示請求書に押印した実印の印鑑登録証明書（発行日から6ヶ月以内のものに限ります）
• （イ）顔写真付きで氏名・生年月日・住所を確認できる官公庁発行・発給の公的証明書（例：運転免許証、パスポート等）（有効期限内のものに限ります）の写し
• （ウ）上記（ア）（イ）以外の書類の場合には、氏名・生年月日・住所を確認できる官公庁発行・発給の公的証明書2通（例：各種健康保険証、各種年金手帳、各種福祉手帳等）（有効期限内のものに限ります）の写し

• 開示等の求めをお申し出される方が、未成年者または成年被後見人であるご本人様の法定代理人の場合、もしくは開示等の求めをすることについてご本人様が委任した代理人の場合は、上記の書類（ご本人様および代理人の双方分）に加えて、以下の書類をご添付又は同封ください。

• 【親権者の場合】
  • 親権者であることを確認するための戸籍謄本（発行日または作成日から6ヶ月以内のものに限ります） 1通
• 【成年後見代理人の場合】
  • 法定代理権があることを確認するための成年後見登記事項証明書（発行日または作成日から6ヶ月以内のものに限ります） 1通
• 【委任による代理人の場合】
  • 当社所定の委任状 1通
  • ご本人様の印鑑登録証明書（発行日または作成日から6ヶ月以内のものに限ります） 1通

• 手数料
  別途所定の手数料を頂きます。詳細は下記「Ⅵ.保有個人データ取扱いに関する苦情の申出先（お問合せ窓口）」記載のお問合せ窓口にご連絡ください。

• 回答の方法・時期等
  原則、お申出の受付から10営業日以内をめどに、回答書をご本人様宛に本人限定受取郵便又は電子メールにて送付いたします。ただし、当該方法による開示が困難な場合等にあっては本人限定受取郵便での郵送による方法にて送付いたします。

• 開示をお断りする場合
  次のような場合には、法令等の定めに基づき、開示をお断りさせていただきます。開示をお断りさせていただく旨を決定した場合は、ご連絡の上、その旨・理由をご説明いたします。また、開示をお断りする場合についても所定の手数料をいただきます。
• • 開示等の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
  • 開示等の求めの対象である個人情報を特定し、検索することが不能と判断される場合
  • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 他の法令等に違反することとなる場合

• 申出先
  当社
• 申出方法・提出書類等
  当社所定の「保有個人データ訂正等請求書」に必要事項をご記入のうえ、上記(2)記載の本人確認書類等を添付又は同封して、上記(1)記載の連絡先に電子メール又は郵便でご送付ください。
• 本人確認方法（代理人の方の代理権の確認方法を含みます）
  （2）の開示に準じて行わせていただきます。
• 回答の方法・時期等
  原則、お申出の受付から10営業日以内をめどに、書面（電磁的記録を含みます。）によりご回答いたします。
• 訂正・追加・削除をお断りする場合
  次のような場合には、訂正・追加・削除をお断りさせていただきます。訂正・追加・削除をお断りさせていただく旨を決定した場合は、ご連絡の上、その旨・理由をご説明いたします。
• • 訂正等の求めの内容が事実でない場合、または、その真偽を確認できなかった場合
  • 訂正等の求めの内容が、当社が評価、付加した情報である場合
  • 訂正等の求めの内容が、利用目的の達成に照らして、対応の必要性が低いと考えられる場合

• 申出先
  当社
• 申出方法・提出書類等
  当社所定の「保有個人データ利用停止等請求書」に必要事項をご記入のうえ、上記(2)記載の本人確認書類等を添付又は同封して、上記(1)記載の連絡先に電子メール又は郵便でご送付ください。
• 本人確認方法（代理人の方の代理権の確認方法を含みます）
  （2）の開示に準じて行わせていただきます。
• 回答の方法・時期等
  原則、お申し出の受付から10営業日以内をめどに、書面（電磁的記録を含みます。）によりご回答いたします。
• 利用停止・消去・第三者提供停止をお断りする場合
  次のような場合には、利用停止・消去・第三者提供停止をお断りさせていただきます。利用停止・消去・第三者提供停止をお断りさせていただく旨を決定した場合は、ご連絡の上、その旨・理由をご説明いたします。
  • 利用停止等の求めに理由がない場合、または、その理由の有無を確認できなかった場合

当社は、個人データの漏えい、滅失又はき損（以下「漏えい等」といいます。）の防止その他の個人データの安全管理のため、以下のとおり必要かつ適切な措置を講ずるとともに、その改善に努めます。また、当社は、当社の従業員に個人データを取り扱わせるに当たって、当該個人データの安全管理が図られるよう、当社の従業員に対し、必要かつ適切な監督を行います。

（1）基本方針の策定

（2）個人データの取扱いに係る規律の整備

（3）組織的安全管理措置（安全措置を講ずるための組織体制の整備、個人データの取扱いに係る規律に従った運用、個人情報取扱状況を確認するための手段の整備、漏えい等の事案に対応するための体制の整備、取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し）

（4）人的安全管理措置（従業者の教育等）

（5）物的安全管理措置（個人データを取り扱う区域の管理、機器及び電子媒体等の盗難等の防止、電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい防止、個人データの削除及び機器、電子媒体等廃棄）

（6）技術的安全管理措置（アクセス制御、アクセス者の識別と認証、外部からの不正アクセス等の防止、情報システムの使用に伴う漏えい等の防止）

（7）外的環境の把握（個人データを保管している外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施）
※当社が個人データを保管している国における個人情報保護に関する制度その他当社が講じる安全管理措置について情報提供をご希望の方は、下記お問い合わせ先までご連絡ください。
問い合わせ先：Green Building Ecosystem個人情報お問合せ窓口（）

当社は、以下のいずれかに該当する場合を除き、原則として本人の同意なく個人データを第三者へ提供しません。

（1）法令に基づく場合

（2）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合

（3）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合

（4）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

（5）提供先の第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要がある場合（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます）

上記にかかわらず、当社は、以下のいずれかに該当する場合に、当社が取り扱う個人データを第三者に提供することがあります。

（1）業務遂行に必要な範囲内で委託先に提供する場合(下記「Ⅴ.個人データ取扱いの委託」をご参照ください)

（2）合併、会社分割、営業譲渡その他の事由による事業の承継に伴い個人データが提供される場合

（3）当社の関連会社との間で共同利用を行う場合（上記「Ⅱ.個人データの共同利用に関する事項」をご参照ください）

当社は、個人データの利用目的の達成に必要な範囲で、個人データの取扱いの全部または一部の業務を第三者に委託することがあります。この場合、当社は、委託先において個人データの安全管理が図られるよう、適切な委託先を選定するとともに、機密保持、及び個人情報保護に関する契約を委託先と取り交わし、委託先における個人データの取扱状況を確認するなど委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。

当社の保有個人データの取扱いに関するご意見・ご要望等については、以下のお問合せ窓口までメールにてお申し出ください。

問い合わせ先：Green Building Ecosystem個人情報お問合せ窓口（）